学校法人向け
費用と申請手続

COST AND APPLICATION PROCEDURE
FOR SCHOOL CORPORATION

AEA認定校とは

講師(AEA認定講師)の所属数が、当協会の定める基準を満たしており、教育カリキュラム、教育環境・立地、施設・設備、什器・備品等が、当協会の定める基準を満たしているエステティシャン養成施設のことをいいます。
AEA認定校では、豊富な経験と最新の知識と技術を保有する「AEA認定講師」の指導の下で、当協会が編纂したテキストとカリキュラムによって授業が運営されており、エステティック全般の知識と技術を総合的に効率よく習得することができるため、そこで学ぶ人材は、即戦力レベルとして通用するエステティシャンとして業界へ就職しています。
また、当協会はエステティックサロンを経営する法人を会員とする団体ですから、AEA認定校で教育を受けた人材の「就職」における優位性は言うまでもありません。

費用について

  費用項目(税込) 備考欄

AEA認定校

特別会員入会金 300,000円 ※年会費は年度の途中入会の場合、
月割となります。
特別会員年会費 180,000円
視察に伴う旅費
及び宿泊費用
実費
養成施設視察費用 20,571円
認定校登録費用 154,286円

分校

認定校(分校)登録費用 102,857円  
視察に伴う旅費
及び宿泊費用
実費  
養成施設視察費用 20,571円  

認定校登録までの初期費用

費用項目 金額(税込)
特別会員入会金 300,000円
特別会員年会費 180,000円
視察に伴う旅費及び宿泊費用 実費
養成施設視察費用 20,571円
認定校登録費用 154,286円
合計金額 654,857円+実費
※以降、特別会員年会費(180,000円)のみとなります。

分校登録までの初期費用

費用項目 金額(税込)
認定校(分校)登録費用 100,000円
視察に伴う旅費及び宿泊費用 実費
養成施設視察費用 20,000円
合計金額 120,000円+実費
※分校の認定にかかる費用は、上記の初期費用のみで、年会費は不要です。

申請手続きについて(学校法人向け)

申請手続きは、5つのSTEPとなります。
※学校法人に該当しない法人で認定校申請をご希望の場合は、事務局へお問合せください。(03-6272-6154)
  • STEP 01
    特別会員入会申請書類の提出について
    ご入会に必要な書類は下記の通りです。下記の書類を基に審査をいたします。
    • ① AEA特別会員入会申込書
    • ② 誓約書
    • ③ 登記簿謄本
    • ④ 印鑑証明書(3カ月以内のもの)
    • ⑤ 養成施設自己チェックシート
    • ⑥ その他、AEAが必要と認めた書類
  • STEP 02
    特別会員入会審査/承認について
    当協会の教育員会における予備審査の上、理事会にて審査いたします。
    入会承認後、入会金及び年会費を納付するとともに、下記の認定校申請書類をご提出してください。(当協会よりお送りいたします。)
    • ① AEA認定校申請書
    • ② 認定校誓約書
    • ③ 養成施設の平面図
    • ④ 養成施設の写真
      (設備等の様子がわかるもの)
    • ⑤ 生徒募集案内、嘆願書、パンプレット等
    • ⑥ その他、AEAが必要と認めた書類
  • STEP 03
    認定校書類審査/現地視察について
    ご提出いただいた認定校申請書類を審査の上、養成施設の視察を行います。
  • STEP 04
    認定校登録審査/承認について
    理事会にて、書類審査及び視察報告書をもとに審議し、AEA認定校としての可否を決定いたします。
  • STEP 05
    認定校登録
    当協会から承認通知後1カ月以内に認定校登録費用を納付していただきます。
    納付確認後、認定登録をいたします。
注意事項
  • (1)特別会員として入会手続きをしていただきます。(理事会での入会審査があります。)
  • (2)入会承認後、認定校登録申請手続きをしていただきます。当協会にてAEA認定校基準に沿って書類審査ならびに該当養成施設の視察を行い、 AEA認定校としての可否を理事会において決議いたします。

認定の取り消しについて

認定校が次の項目の何れかに該当する場合は理事会の決議により認定を取り消すことがあります。
  • 認定後の教育カリキュラム、講師、施設等が認定基準以下であると認められたとき
  • 当協会の名誉を著しく損ねたとき
  • 年会費等の費用を決められた期日までに納付されなかったとき
  • その他、理事会が取り消しを妥当とみなしたとき
認定取り消しは書面をもって通知いたします。