健康経営の取り組み
HEALTH MANAGEMENT
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『健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)』に認定されました
AEAは健康優良企業を目指し、健康保険組合連合会東京連合会に『健康企業宣言』を行い、令和7年3月10日付で経済産業省と日本健康会議が選定する『健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)』に4年連続で認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは
優良な健康経営を実践している企業等を「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
健康経営宣言
AEAは基本理念に基づき、消費者からより一層信頼される業界を確立し、エステティック産業のさらなる発展に尽くすことを使命として活動しています。そのためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、働きやすい・働きがいのある職場が最も重要であると考え、健康経営健康づくりの取り組みを積極的に行い、従業員の活力向上や生産性の向上、さらには組織としての価値向上を目指します。
健康経営推進体制

健康経営の取り組み

重点取り組み状況
項目 | 指標(KPI) | 目標値 | 2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|
健康保持・増進施策 | からだの健康 | 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
健康診断結果有所見率 | ー | 55.6% | 55.6% | 33.3% | 71.4% | ||
健康診断再検査受診率 ※3月末時点の再検査結果待ちは除く |
100% | 80.0% | 33.3% | 66.7% | 100% | ||
運動習慣 | 運動習慣率 | 80.0% | 77.8% | 100% | 88.9% | 75.0% | |
職場の活性化 | コミュニケーション | 健康づくりミーティング 参加率 |
100% | 89.6% | 98.1% | 96.3% | 97.3% |
イベント参加率 | 70.0% | 28.6% | 75.4% | 79.2% | 93.9% | ||
ワークライフ バランスの向上 |
ワークライフバランス | 有給休暇取得率 | 70.0% | 58.0% | 95.6% | 89.7% | 93.2% |
平均残業時間(月平均) | 20時間 未満 |
7時間 | 8時間 | 9時間 | 13時間 | ||
メンタルヘルス対策の強化 | こころの健康 | 健康意識率 (1年以上健康管理に気を付けている) |
80.0% | 55.6% | 100% | 88.9% | 87.5% |
感染症予防対策 | 職場環境 | インフルエンザ予防接種率 | 70.0% | 33.3% | 37.5% | 50.0% | 57.1% |
2024年度 取り組み事例
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コミュニケーション従業員同士の信頼関係の醸成を図る目的で恒例行事となったAEAウォークラリー。
年2回4月と11月に開催し、4月は桜を鑑賞しながらお花見ウォーキングを楽しみ、心も体もリフレッシュすることで仕事へのモチベーション向上につなげることができた。
11月には旧オフィス前のコースを歩き、旧オフィスの思い出を語りながら会話が弾んだウォークラリーとなった。
また、従業員同士の交流を深める親睦会も同日開催し、仕事中にはできない話題で盛り上がるなど、コミュニケーションの円滑化が図れた。
【従業員の声】
- 今回も初めて歩く道もあり、新鮮で楽しかったです。
- ちょうどサクラ開花の時期と重なっており、景色を楽しみながら、歩くことが出来ました。
- 懐かしの麹町界隈をこれまでとはどこか違った気分で歩きました。
- 運動・食事・お酒・会話と、どれもが楽しめてとても有意義な会になったと思います。
- 親睦会会場は、毎回参加してとても料理がおいしく、雰囲気の良い空間で交流するにはちょうど良いと感じました。
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運動習慣従業員の運動習慣のきっかけ作りとして、スマホのみで楽しく参加できる企業対抗ウォーキングイベントに2021年から継続的にエントリー。
また、2025年2月のイベントは全員参加を目指し、参加促進としてポスターを事務局内に掲示した結果、14日間に渡るイベント期間中は、全員参加することができた。
1日3,000歩の目標歩数を毎日達成する事を目指し、目標達成することに喜びを感じる従業員やイベントをきっかけに歩くことを意識してウォーキングが習慣化された従業員が増加した。 -
職場環境2024年度より、両立できる柔軟な働き方の実現に向けた職場環境を目指し、フェーズごとに取り組むべき施策を策定。
先ずは従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握調査を実施し、従業員のニーズを把握した上で制度の見直しを行った。
調査結果では、公的介護保険制度の仕組みがわからない従業員が63%と半数以上いることが判明し、2024年8月の健康づくりミーティングで、厚生労働省作成の「知っておきたい育児・介護休業法(介護編)」の動画を全員で視聴した。また、2025年度は従業員研修を予定。